住宅ローン・レポート7

金融環境変化に対応した住宅ローン金利の選択

☆ ゼロ金利解除で住宅ローン金利はどこまで上昇？

‘９１年前後に預金金利が７％前後のような時期がありましたが住宅ローンの返済期間３０年前後の間に金利が上昇しないということはむしろ考えられないと考えるのが妥当と思います。

個人にとっては０．１％の相違ですら生活設計を左右する一大事です。そこで日銀コメントやシンクタンクなどの予想などを参考にしてみたいと思います。

（１） 日銀の政策目標
中立水準の１．５％をめざしていると言われています。　→　０．２５％単位で利上
げを３ヶ月に１度するとして１年半かかるのでゆっくりとしたペースになる。

（２） １０年国債
２００９年と２０１４年に消費税がアップすると仮定　→　１０年国債の金利は３％
プラスマイナス１％のレンジで動く。

（３） ＧＤＰ（国内総生産）
「技術革新」「生産性の向上」　→　名目成長率は３％前後が見込める。

（４） 金利低下要因
「人口減少」「少子高齢化」　→　長期金利の大幅上昇要素は乏しい。

（５） 世帯数
人口は減少している＜ＢＵＴ＞ 　→　人数の多い団塊ジュニア世代の住宅　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　取得が年代的に射程内となり２０１５年まで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　延びるので世帯数は増加する。

（６） 不動産市場
都市部の地価が上昇に転じました。　→　不動産業者の「売り控え」が発生。

（７） 物価上昇率
日銀コメント「０〜２％の範囲になることを目標とする。」

∴　上記のことから９０〜９１年頃のように長期金利が６〜８％というような高金利時
代の到来は考えにくいが２０１３年から２０１５年頃にかけて新たなパラダイムシフト
が発生して４．０％〜４．５％の金利があるかもしれないという予想も成り立つ。
現在のところ金融プロと呼ばれている当局を含めシンクタンクの学者や金融機関も
「正直なところわからない。」というのが本音である。

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