金融環境変化に対応した住宅ローン金利の選択
☆ 住宅金融公庫の廃止に伴う公的な住宅ローンの新展開
平成１７年７月６日に独立行政法人住宅金融支援機構法が成立、交付され、平成１９年４月１日に、住宅金融公庫が廃止されます。かわりに独立行政法人住宅金融支援機構が設置され権利義務を継承する予定です。
住宅金融公庫はバブル経済終焉後の経済政策において住宅投資の促進・拡大策として多大な役割を演じました。
金利の自由化とともに郵貯の自主運用が開始されました。
一方で政府系金融機関が民業を圧迫しているという世論批判が巻き起こり特殊法人の統廃合理化策の一環として平成１４年度以降段階的縮小がなされ、最近４年間では最盛期の５０％以下の融資規模になりました。
その反対に民間金融機関による住宅ローンの貸出し額は急増し、新規貸出しシェアで見ると２００３年度で住宅金融公庫は８％、民間金融機関で８９％という数字になっています。
住宅金融公庫が不要か？というより新たな役割・機能が必要となったので住宅金融公庫の独立行政法人への移行となりました。
また、金利自由化時代においての住宅金融のスキーム再構築が必要となり、住宅金融公庫の「証券化支援業務」が生まれたわけです。
「フラット３５」と呼ばれる商品は「長期・固定金利の住宅ローン」提供を民間金融機関が実現するよう住宅金融公庫が信用力を生かして「証券化」をして資金調達を行うものです。（証券化支援業務）
証券化支援業務は住宅金融公庫が先行しておこない、平成１９年４月に設置される独立行政法人に継承される予定です。
公的な住宅ローンの新展開というわけです。
フラット３５の特徴
（1） 物件検査等があり審査に時間がかるため、通常の民間融資に比べ、
借り入れまでに時間がかかる。
（2） 一般の民間融資と異なり融資条件に団体信用生命保険の加入を義務づけていないので、
病歴のある人でも融資条件を満たせば、融資を受けることができる。
（3） 銀行、信用組合、住宅ローンを扱うノンバンクなど、取扱をしている金融機関であれば、
年間を通して申し込みが可能である。
（4） 住宅金融公庫が民間金融機関から住宅ローン債権を買い取る仕組みであるため、
債権者は、申し込みをした金融機関ではなく、住宅金融公庫になる。
（5） 自分自身の自宅購入資金だけでなく申し込み本人が所有することを前提に、
親族が居住する住宅の建築資金や購入資金にも利用できる。
（6） 一定の要件のもとに、週末利用の為のセカンドハウスの建設・購入資金や
土地の購入資金もフラット３５の融資対象になる。
（7） 但し、住宅ローンを利用して住宅を購入したり、新築、増改築を行うと、
住宅ローン控除を受けられる場合があるが、親の住宅を購入した場合は、
入居するのは親であるため、住宅ローン控除を受けることはできない。
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